デジタル化の進展に伴い、DX人材の育成・確保が必須となっています。
しかし、DX人材は深刻な不足状況に陥っており、外部からの採用だけでは需要を満たせません。
そこで、注目されているのがリスキリングによる自社社員の育成です。
本記事では、リスキリングの必要性やメリットに加え、リスキリングによるDX人材育成の具体的なステップや注意点について解説します。
DX人材育成のためにリスキリングの導入を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。
近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進において、リスキリングが注目を集めています。
リスキリングとは、従業員が新しいデジタル技術や業務プロセスに対応するために、必要な知識やスキルを新たに身に付けることです。
経済産業省は、リスキリングを以下のように定義しています。
引用：リクルートワークス研究所「第2回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」
新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること
DX化が進む世の中で、企業が競争力を高めるためには、社員のデジタルリテラシー向上や新しい技術の習得が欠かせません。
リスキリングを通じて社員のスキルアップを促し、DX人材を確保することで、組織全体の変革を実現できるでしょう。
「リスキリング」と似ているのが「リカレント教育」です。
リスキリングとリカレント教育は、どちらも従業員のスキルアップを目的とした取り組みですが、その手法に大きな違いがあります。
リスキリングは、社員が実務を続けながら、社内研修やオンライン学習などを通じて必要な知識を習得します。
一方、リカレント教育は、社員が一定期間会社を離れ、大学や専門学校などの教育機関で集中的に学び直すケースが一般的です。
また、リスキリングは会社主体で行う社員教育であり、リカレント教育は従業員の自発的な学びという側面が強いことも、違いの1つです。
このように、リスキリングとリカレント教育は「手法」と「主体」が異なりますが、いずれも社員の新たな能力開発を目指す点では共通しています。
リスキリングと似ているものとしては「アンラーニング」もあります。
リスキリングとアンラーニングは「焦点」が異なります。
アンラーニングとは、既存の考え方や過去の知識を捨て去り、新しい発想やスタイルを取り入れることです。
技術の変化が激しい現代で、固定概念にとらわれず柔軟に対応するためには、アンラーニングが不可欠とされています。
一方、リスキリングは、従業員が新たな知識やスキルを積極的に習得することに重点が置かれています。
つまり、アンラーニングは「捨てる」こと、リスキリングは「習得する」ことに焦点が当てられているのです。
しかし、新しいことを学ぶには、古い考えを手放す必要があるため、両者は表裏一体の関係といえます。
リスキリングとアップスキリングは、ともに社員のスキル向上を目指す取り組みですが、その目的が異なります。
アップスキリングは、現職の職種や業務に必要なスキルをさらに強化し、昇進や昇格を視野に入れたキャリアアップを目指す取り組みです。
一方、リスキリングは、デジタル化や業務変革など、時代の変化に対応するために全く新しい職種や業務に求められるスキルの習得を目的としています。
アップスキリングが現職種の深化を目指すのに対し、リスキリングは職種や業務の転換を見据えた、未経験の分野への挑戦が前提なのです。
以下の記事では、リスキリング研修の内容やメリットについて、さらに詳しく解説しています。
リスキリングの実施を検討している企業の方は、こちらもご覧ください。
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ここからは、DXにおいてリスキリングが必要とされている主な理由を紹介します。
DX人材の育成を行うには、リスキリングの必要性を理解するところから始めましょう。
近年、AIやクラウド、IoTなどのデジタル技術は、目覚ましい速度で発展を遂げています。
デジタル技術の進歩に伴い、業務プロセスや求められるスキルセットは大きく変化しました。
急速な技術の変化に対応するには、社員の定期的なリスキリングが不可欠です。
リスキリングを行う際は、単に新しいスキルを学ぶだけでなく、既存のスキルをアップデートすることも欠かせません。
企業がデジタル化を加速させるには、社員のリスキリングを戦略的に推進し、デジタル人材を継続的に育成・確保していく必要があるのです。
経済産業省は、2021年から複数回にわたって「デジタル時代の人材育成に関する検討会」を開催しています。
この会議は、企業経営者、学識経験者、政策担当者など、官民の有識者が参加し、デジタル分野における人材育成と政策について多角的に検討するものです。
DXを推進するための人材確保や育成の方法が議論される中で、リスキリングの必要性が強く認識されました。
既存の社員に新たなスキルを習得させることが、DX推進の鍵となるという見解が示されたのです。
このような議論を経て、経済産業省は2023年より「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」を開始し、企業や個人に対してリスキリングの実施を働きかけています。
政府主導でリスキリングが推奨されたことも、DX推進にリスキリングが必要とされる理由の1つです。
DXを実現するには、AIやクラウドなどのデジタル技術を扱える人材が不可欠ですが、そのような人材は不足しているのが実状です。
特に、データ分析やセキュリティなどの高度な専門人材は、大幅に不足しています。
デジタル人材の供給不足を解消するには、企業が自社の社員をリスキリングによって育成する必要があります。
社内に眠っている人的資源を活用し、デジタル技術を習得させることで、DXを主体的に推進できる人材の確保が可能です。
リスキリングは、デジタル人材の需給ギャップを解消するための手段としても、注目されているのです。
DX推進におけるリスキリングの必要性を理解したところで、次はメリットについても把握しておきましょう。
それぞれ詳しく解説します。
リスキリングによって社内でDX人材を育成することは、採用コストの削減に繋がります。
また、既存社員であれば自社のビジネスに精通しており、企業文化も体得しているため、より効率的にDX推進が期待できるでしょう。
新規採用の場合は企業理念や業務プロセスの理解に時間を要しますが、リスキリングなら即戦力となるのです。
リスキリングは単なるコスト削減にとどまらず、自社に合ったDX人材を効率的に確保でき、企業文化の継承も行えるため、メリットが大きいといえます。
リスキリングによって新しいスキルを習得した社員は、自分の成長を実感でき、やりがいを持って業務に取り組めるようになります。
リスキリングは、単に知識や技術の向上を目指すためのものでなく、社員のモチベーションアップやエンゲージメントの強化にも繋がるのです。
また、企業が積極的に従業員の能力開発を促すことで、会社への信頼感や帰属意識が高まります。
その結果、優秀な人材の定着が図れるため、離職率の低下にも効果があります。
リスキリングによって、社員がデジタル技術に関する知識やスキルを身に付けることで、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。
例えば、プログラミングやRPAツールの活用方法を習得すれば、これまで手作業で行っていた定型業務の自動化を実現できます。
また、データ分析の手法を学ぶことで、データから新たな気づきを得て、業務プロセスの改善に繋げられるでしょう。
従業員1人ひとりがデジタルリテラシーを高めることで、DX人材の確保だけでなく、業務そのものの改革が可能となります。
DX人材を育成するメリットやその方法については、以下の記事でさらに詳しく解説していますので、参考にしてください。
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ここからは、リスキリングによってDX化を図るためのステップを解説します。
段階を踏んで教育することで、効果的かつ効率的な人材育成が可能となります。
リスキリングによってDXの推進を図るための第一歩は、求められるスキルを明確にすることです。
自社の業績や事業内容、DXの目標などを踏まえ、どのようなデジタル関連のスキルが必要なのかを洗い出します。
例えば、AIやビックデータ活用のためのデータ分析力、業務プロセス自動化のためのプログラミングスキル、プロジェクト遂行力などが必要となるでしょう。
自社が目指すDXのビジョンと現状の課題や強みを踏まえて、必要なスキルを特定することは、リスキリングの起点として重要なステップといえます。
必要なスキルが明確になったら、そのスキルを習得させる対象者を明らかにするために、どの事業部門や職種を重点的にリスキリングするのか検討します。
その際、以下のスキルを持った社員は、DX人材としての適性が高いといえます。
なお、社員1人ひとりのスキルレベルを把握するには、アンケート調査を実施するのが手軽で有効な方法です。
アンケートによる自己申告と他者からの評価を組み合わせることで、より正確な実態を把握できます。
リスキリングのプログラムや実施方法を策定することも重要です。
まずは、対象となる社員に求められるスキルに基づき、カリキュラム内容や学習範囲を決定します。
例えばデータ分析スキルであれば、統計学や機械学習の基礎から実践的なツール活用まで、段階を追って学習する流れを組み立てましょう。
学習プログラムが決定したら、どのような学習方法が効果的かを検討します。
集合研修やオンライン講座、eラーニングなど様々な学習スタイルがあるため、社員の特性や業務負荷、コスト面を考慮して選ぶことをおすすめします。
リスキリングプログラムを策定した次のステップは、実際に社員に取り組んでもらうことです。
ただし、一方的にプログラムを課すのではなく、社員1人ひとりの事情に配慮しながら進めることが大切です。
個別に1on1の面談を行い、業務負荷や学習ペースなどをすり合わせ、本人にストレスのかからない学習計画を立てるようにします。
また、リスキリングは社員にとって新たな挑戦であり、戸惑いや不安も生じがちです。
そうした心理的な側面にも目を向け、モチベーションが下がらないよう適切な支援を行うことが求められます。
リスキリングで習得したスキルを実際に活かせる機会を提供することは、DX人材の育成に欠かせない重要なステップです。
論理的な知識を学ぶだけでなく、身に付けたスキルを実際の現場で実践して初めて、DXの効果が発揮されます。
そのため、リスキリング修了者には、適切に業務を任せる必要があります。
具体的には、AIやデータ分析の知見を活かしてプロセス改革に取り組ませたり、RPAを活用した業務自動化を担当させるなどです。
場合によっては、リスキリング修了者に対して配置転換を行い、スキルを最大限に活用できる部署へ移動させることも必要でしょう。
リスキリングの最終ステップとして、この実践フェーズはDX推進成功の鍵を握っているといえます。
リスキリングを通してDXを実施する際には、ポイントと注意点があります。
ポイントや注意点を押さえ、効果的なリスキリングを実施しましょう。
リスキリングを成功させるためには、社内の理解と協力体制の構築が不可欠です。
周りの部署や上司、同僚などの理解と協力がなければ、受講者が過度の業務負担に悩まされ、十分な時間を学習に費やせなくなる恐れがあります。
そこで企業は、リスキリングの意義と方針を社内に周知し、組織全体でDX推進への理解を促す必要があります。
また、リスキリングには戸惑いやプレッシャーといった受講者の精神的な負担を軽減し、モチベーションを維持できるよう配慮することが求められます。
全社的な支援体制を構築し、リスキリング受講者1人ひとりを社内で支えることで、DX人材育成の成功へと繋がります。
効果的なリスキリングを行うには、社内の課題解決に結びつく適切な教育プログラムを選ぶことが重要です。
企業が直面する具体的な課題や問題点を分析し、その解決に繋がるスキルやノウハウを習得できるプログラムを実施しましょう。
しかし、自社の抱える課題に合わせて適切なプログラムを用意するのが難しい場合は、リスキリングに長けた専門の研修機関に相談することをおすすめします。
弊社UZUZが提供するオンライン研修サービス「ウズカレBiz」のデジタル人材育成コースでは、企業の課題から、最適なプログラムをカスタマイズすることが可能です。
課題解決に直結するプログラムを選ぶことで、リスキリングの成果を最大化できます。
外部の研修機関を利用する場合は、助成金を活用しましょう。
助成金を積極的に活用することで、高品質な研修を、コストを抑えて受講できるというメリットがあります。
自社で研修を実施するとしても、講師の確保や研修環境の整備で時間や手間を要するため、助成金の利用をおすすめします。
また、助成金対象の研修は、デジタル人材の育成に特化した最新カリキュラムが用意されていることが多く、新しい技術を効率的に習得可能です。
助成金の活用によって、質の高いリスキリングを実施でき、デジタル人材の確保とDXの推進を着実に進められるでしょう。
以下の記事では、DX研修の目的や必要性について解説しているため、興味のある方はこちらもご覧ください。
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本記事では、リスキリングでDX人材を育成する必要性やメリット、ステップについて解説しました。
デジタル化が加速する現代で、DX人材の確保や育成は極めて重要となっています。
しかし、DX人材の不足の問題が悪化しており、外部からの採用だけでは需要を満たせません。
そこで注目されているのが、リスキリングによって自社の既存社員をDX人材へと育成することです。
リスキリングを戦略的に実施することで、デジタル変革を主導できる人材を内製化し、持続的なDX推進が可能となります。
ウズカレBizの「デジタル人材育成コース」では、DX人材に欠かせない基礎的なOAスキルや業務効率化などが学べます。
助成金も利用できるため、コストを抑えた人材育成が可能です。
その他にも、ウズカレBizを利用するメリットは多いため、DX人材育成のためにリスキリングを検討している企業の方は、以下より詳細をチェックしてみてください。
UZUZ COLLEGE代表取締役社長、UZUZグループ専務取締役。1986年生まれ、鹿児島出身。高校卒業後、九州大学にて機械航空工学を専攻。大学卒業後、住宅設備メーカーINAX（現・LIXIL）に入社。1年目からキッチン・洗面化粧台の商品開発に携わるも、3年目に製造部へ異動し、毎日ロボットと作業スピードを競い合う日々を送る。高校の同級生であったUZUZ創業者からの誘いと、自身のキャリアチェンジのため、「UZUZ」立ち上げに参画。第二新卒・既卒・フリーターといった20代若者への就業支援実績は累計2,000名を超える。2020年より教育研修事業を立ち上げ、2024年より「UZUZ COLLEGE」として分社化し、代表取締役社長に就任。
